ニュースルームで報道量は増える。企業が「オンライン広報室」を持つべき理由
広報ツールとしての『ニュースルーム（News Room）』をご存知でしょうか。KMCは、ニュースルームが企業のPRにとても有効な手法だと感じており、安価かつ短期間に構築できるツールも開発中です。
日本国内ではまだ、少数の先進的企業が採用している程度にとどまるニュースルームですが、欧米ではすでに多くの企業がこれを活用しています。
ニュースルームとはメディア向けの情報ページ
ニュースルーム（News Room）とはメディアの記者向けに公式情報をまとめたウェブページのことです。つまり、オンライン広報室のことです。
企業の公式サイト内にニュースルームを置くか、公式サイトとは別のサイトとしてニュースルームを構築されるか、2つのパターンがあります。実例はこちらです。
公式サイト内にニュースルームを置くパターン／トヨタ自動車
公式サイト ： global.toyota
ニュースルーム ： global.toyota/jp/newsroom
公式サイトとは別にニュースルームを構築したパターン／日産自動車
公式サイト ： nissan-global.com
ニュースルーム ： global.nissannews.com
公式サイトとニュースルーム、掲載される内容はおよそおなじですが、ニュースルームの大きな特徴は 画像素材や各種公式データがダウンロードできるようになっていることです。メディアの記者であれば、断りなく使ってOK。広報担当者とのやりとりを省略。企業とメディア記者との信頼関係を土台にして「どうぞ報じてください」という仕組みです。
ニュースルームで報道量は確実に増える
SNSの利用があたりまえとなった現代社会においては、企業が情報コントロールすることが難しくなっています。ならば情報をオープンにして、報じたいように報じてもらおうというのが、ニュースルームの思想です。
スタジオジブリは2020年9月18日から、作品の静止画（キャプチャ）写真の無償提供を開始しました。「常識の範囲でご自由にお使いください」というスタンスです。意図しない使われ方をするデメリットよりも、拡散されるメリットの方が大きいと判断されたのでしょう。これもニュースルームとおなじ考え方といえます。
メディアが企業を報じるときは、まず「取材企画書」を書いて広報部に送るのがこれまでの常識でした。広報部はこれを断ることも可能であり、4大マスメディアの時代には、そうした記者と広報部との駆け引きにも意味がありました。しかしWEB時代では個別対応・レスポンスの遅さがPRの足枷になる恐れがあります。報じられない、誰の目にも留まらないことは、ブランドの死に繋がりかねません。
認証性にすることで、一定の情報コントロールも可能
一方で広報部としては、メディア露出の方向性を可能な限りコントロールしたいものです。
意図しない使われ方をされるリスク対策として、ニュースルームを認証制にする方法が挙げられます。たとえばNetflixは、ロゴマークは誰でもダウンロードできるようになっている一方で、映像作品のキャプチャ画像にはパスワードが掛かっています。仮に、ルールやマナーを無視した記者が出現してしまった場合は、彼のパスワードを無効にすることで再発を防止することが可能です。
記者にとってプレスルームは「ありがたい」
KMCは、全員メディア経験者のPRエージェンシーです。メディア記者の気持ちが手にとるようにわかります。
メディア記者は、企業公式サイトに問い合わせ先を見つけられないと、そこで取材を止めてしまうことも少なくありません。忙しい日々の中で交渉に時間を掛けたくないのです。それが「メディア関係者の方からのお問い合わせはこちら」と書いてあるだけで、その企業は取材ウェルカムな姿勢だと分かります。ニュースルームが用意されていれば、なおさら嬉しいのは間違いありません。
これからニュースルームは企業広報のスタンダードになると、KMCは考えています。広報に力を入れたい、報道量を増やしたい企業に、ニュースルームの設置をおすすめします。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
