大日本印刷株式会社 <情報銀行 大日本印刷>新事業開始をテレ東をはじめ100媒体以上が報道

サービス

スポット型PR広報支援

目的

マスメディアから取材される機会を増やしていきたい

課題

総務省/経済産業省が主管となって進めるパーソナルデータの預託および他事業者へ提供する「情報銀行」事業を始めるにあたり、プレゼンスを向上させたい一方で、分かりづらいサービスのため、メディアにとっても取り上げにくい状態だった。

解決策

メディアの理解が低いことを活かして、事業所管する総務省の他、実証実験を行っている中部電力株式会社、株式会社JTBとともにメディア向けの説明会を実施。本格稼働する事業としての期待とともに制度に対する不安や懸念を払しょくするために、分かりやすさを重視したプレゼンテーションを実施。

成果

テレビ東京の経済番組の他、新聞でも20紙以上、WEBでも100媒体を超える報道を獲得。メディアの情報銀行事業に対する理解が深まると同時に、事業に対する期待を感じることができる報道により、希望事業者が増えるなど裾野が広がった。

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